3,000人近くが死亡し、2つのタワーが倒壊し、対テロ戦争が勃発した、あの9.11のテロリストによる攻撃は忘れることができません。[1]あるいは、2008年のムンバイ同時襲撃事件。インド最大の都市で発生した一連のテロ行為により、175人が死亡、少なくとも300人が負傷しました。[2]あるいは、2015年のパリ同時多発テロ事件。自爆テロや発砲が劇場やレストラン、スタッド・ド・フランスで発生して、およそ130人が死亡、400人以上が負傷しました。[3]
これらの事件は、世界中の人々の記憶に焼き付いています。
ただ、残念なことに、世界中で頻繁に起きている小規模なテロ行為は忘れられがちです。2023年、チュニジア沿岸警備隊員がジェルバ島のエル・グリバ・シナゴーグ周辺で巡礼者などに発砲し、5人が死亡しました。[4] 同じ年の暮れ、エッフェル塔の近くでテロリストにより通行人がナイフとハンマーで襲撃され、1人が死亡、2人が負傷しました。[5] ロンドン橋では2つの事件が別々に発生し、テロリストが10人を刺殺しました。[6]
テロリズム ― イデオロギーや政治的動機から非戦闘員に対して行われる暴力行為 ― は世界的な弊害なのです。組織化された小集団、ネットワーク、グループによる組織的な攻撃と、一般的に「単独犯」と言われるテロリストによる小規模な攻撃の2パターンがあります。テロリズムの撲滅は、暴力が発生する以前にこの2つのパターンを発見し、阻止する捜査当局の能力にかかっています。ここで、オープンソースインテリジェンス （OSINT）の活用が役立ちます。
テロの種類別に調査
テロとの闘いは複雑で多面的な取り組みであり、通常、さまざまな政府機関によって調整された戦略と戦術が関わってきます。これらの機関は国家間の協力に努め、世界中の同盟国で活動する同様の機関と情報を共有します。
プログラムは、従来通りの捜査（CCTVカメラによる監視など）や物理的な監視から、地域社会の関与まで多岐にわたります。事実上すべての場合において、デジタルインテリジェンスはテロ対策に不可欠な要素です。捜査機関はインターネット、特にソーシャルメディアやダークウェブのフォーラムを監視して、テロリスト容疑者の通信や活動を追跡しています。
どんなことに着目しているのでしょうか？職場に潜在するテロリストの兆候とはどういったものでしょうか？
「時と場合により異なる」というのが実際のところです。組織化されたテロリストグループと単独犯では、インターネットの使い方が異なります。
組織化されたテロリスト集団の洞察
組織化されたテロリストのネットワーク、小集団、グループは、プロパガンダの普及、計画の立案、一般的なコミュニケーションにソーシャルメディア・プラットフォームやダークウェブのフォーラムを利用しています。
ハマスを例にとってみましょう。ハマスとは、ガザ地区を統治する政治・軍事組織であり、多くの国（米国、英国、欧州連合加盟国を含む）[7]から、テロ組織として認定されています。ハマスが主要なコミュニケーションプラットフォームの1つとして使っていたのは、人気のメッセージングアプリ「Telegram」でした。一部のハマス専用チャンネルは数十万人のユーザーを抱え、ハマスのメンバーに対して行動を起こすよう呼びかけていました。[8]（強い政治的圧力を受け、Telegramは最終的にこれらのチャンネルを閉鎖しました[9]）。
しかし、ハマスや同様の組織にとって、オンラインコミュニケーションだけですべて事足りるわけではなく、現実世界での勧誘、過激化、訓練が必要なのです。
組織立ったテロ組織のメンバーは、その数を増やすために、友人、家族、隣人を直接勧誘します。彼らは潜在的な新メンバーが抱えている政治的・宗教的見解や不満を利用します。若者や精神的な不安定さに苦しむ人々など、社会的弱者をターゲットに、強い仲間意識を餌にして勧誘します。潜在的な新メンバーたちに目的意識を植え付けます。
新人は通常、現実の世界で行われる過激化のプロセスを経てメンバーになります。ハンブルクのブルーモスクはその一例です。2023年、ドイツの連邦行政裁判所は、モスクが「反憲法的目的」を追求する「過激派イスラム組織」として活動しているとの判決を支持しました。[10]世界各地のモスクや同様の場所で、新メンバーは集中的なイデオロギー教育を受けます。キャンプや隠れ家は、武器、爆発物、ゲリラ戦の訓練を実施するための場所を提供します。大規模なテロ集団は通常、まるで軍隊のような指揮系統を持ち、メンバーが出世するにつれて、テロ行為の計画・実行方法を学んでいきます。[11]
オンラインでのコミュニケーションと勧誘活動は、組織立ったネットワークの勧誘および訓練戦略の一部分にすぎませんが、決して無視できるものではありません。そして、法執行機関は現在、現実世界にてテロリストが標的にする可能性のある場所を綿密に監視しているため、テロ対策組織としては、テログループのインターネットへの依存は高まる一方だと考えています。
単独犯の追跡
単独犯は通常、より広範なテロ戦略の一環としてインターネットを利用することはありません。むしろ、デジタルの場は、単独犯のテロリストたちにとって、同じような考えを持つ者たちの過激主義的イデオロギーとの唯一のつながりの場になっているかもしれません。そして、こうしたつながりは 「ライブ 」である必要はありません。チャットルームでの交流が、単独犯のテロリストになろうとする意欲をかき立てることもありますが、過激派のブログを読んだり、テロリストの動画を見たりといった静的な出会いから刺激を受けることもあります。
「単独犯」とは、組織立ったテロネットワークの支援を受けずに活動する1人か2人のテロリストと定義されます。法執行機関にとって、彼らは発見が困難な対象として認識されることがよくあります。
テロ対策の専門家は、既知のテロリストの居場所（現実世界およびバーチャルの世界）を監視しています。ドイツではブルーモスクを監視しており、アメリカでは、オクラホマ州のエルホイム・シティ、ネバダ州のバンディ・ランチ、アイダホ州のアーリア・ネイションズ・コンパウンドといった民兵施設の出入りを追跡しています。[12]ネット上では、組織立ったテロリスト集団のメンバーが集まるチャットサイトやダークウェブのフォーラムを捜査当局が監視しています。
しかし、単独犯には通常、集合するための物理的な場所もなければ、インスタントメッセージを交換する組織立ったグループもなければ、相談するリーダーもいません。あるテロリストがおこなったように、架空の児童買春組織の実在しない被害者を救うために、自動小銃を装備してワシントンD.C.のピザ店を銃撃し、同時に、彼が信じている政治指導者たちがありもしない陰謀論に関わっていることを暴露しようと、密かに決断するかもしれません。[13]
単独犯は組織立ったテロリストネットワークと直接接触することはないかもしれませんが、一方でテログループは定期的に、一方的な情報発信を一般市民に対して行っていることに注意しなければなりません。こうした活動が、単独犯予備軍を作り出すのです。[14] このように、組織立ったテロ組織はスパム業者のような行動をとります。スパム業者は、多くの人にメールを送れば、わずかな手数料を払うだけでナイジェリアの王子が巨万の富を分けてくれると信じる人がどこかにいることを知っているのです。同様に、テロリストは十分なプロパガンダを行えば、自分たちの大義を他人に信じさせることができると考えています。2015年にサンバーナディーノの障害者支援の福祉施設で起きた銃乱射事件の犯人2人も、プロパガンダにより考えを変えた転向者だったのかもしれません。銃乱射事件の犯人は、夫はアメリカ市民、妻はグリーンカード保持者という夫婦で、ISISの指導者アブ・バクル・アル・バガディに忠誠を誓っていました。[15] この事件で14人が死亡しました。
単に単独犯のテロリスト予備軍を刺激するだけでなく、インターネットはこうした人々に犯罪に必要な情報を提供しています。昔なら、サン・ピエトロ大聖堂を爆破したいと考えるテロリストがいたとしても、たいていの場合方法がわからずに終わっていました。現在では、『 アナーキスト クックブック 』を無料でPDFでダウンロードできます。インターネットを検索すれば、「爆弾の作り方」の説明が見つかります。爆発物前駆体はオンラインで購入できます。（米国では、FBIのトリップワイヤー作戦として銃器店や化学薬品会社などと緊密に連携し、疑わしい出荷を追跡しています）。 ダークウェブを使えば違法な武器を購入できます。
単独犯のテロリズムはいまや、「米国にとって新たな深刻な脅威となっています」。[16] その深刻さはどの程度なのでしょうか？考えてみましょう。多くの場合、単独犯が「一匹狼」として行動するようになるのは、より確立された反政府組織やテロリスト集団と比べても、彼らの過激さが際立っているからなのです。[17] オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件のティモシー・マクベイがその一例です。彼はミシガン州民兵組織に参加することを考えました。民兵組織は、合衆国政府による行き過ぎた行為に反対する民間準軍事組織です。マクベイはこのグループのやり方が生温いと感じ、数回の会合に参加しただけで辞めたと伝えられています。[18]
技術革新が単独犯のテロリストを生み出し、情報を与え、武装を整えるのに役立っているのは明らかです。しかしテロ対策の専門家は、テクノロジーを使って彼らを見つけ、阻止することもできます。OSINT、つまり一般に入手可能な情報や市販されている情報（PAI/CAI）の処理と分析から得られるインテリジェンスは、テロ対策の専門家がこうした活動を発見・対処するのに役立ちます。CCTV（閉回路テレビ）、顔認識、生体認証といった一般的なテロ対策技術と併用することで、OSINTはテロを未然に阻止できる可能性を秘めています。
OSINTテクノロジーは、ソーシャルメディアでの単独犯の活動を検出します。以下のような行動に着目して、単独犯を見抜くことができます。
- 反体制派やテロリストのためのチャットルームに出入りする
- 自分たちの信念に特化したFacebookのページを作る
- 動画を投稿する
- ブログを書く
- マニフェストを作成し、オンラインで公開する
- 最も厳しい渡航規制が出ている国への渡航について公に議論する
- 組織立った急進的または過激派グループからの追放について公然と不平を言う
こうした行動はすべて、将来のテロ行為を示唆しているのかもしれません。
Babel Street が選ばれる理由
Babel Street Insightsは、膨大な PAIおよび CAIの情報源を永続的に検索するOSINTソリューションです。情報源には、10億を超えるトップレベルドメイン、チャット、ソーシャルメディアへの投稿、オンラインコメント、メッセージボードで発生した実際のやり取りが含まれます。Insightsは、200以上の言語（アラビア語、中国語、ロシア語、その他の非ラテン文字で表記された言語を含む）を理解し、情報をユーザーが選択した言語に翻訳します。
これら数々の機能が、テロ対策の専門家の役に立っています。
過激派の摘発と勧誘の阻止
Babel Street Insightsは、ソーシャルメディアサイトやダークウェブを継続的に監視し、勧誘活動の兆候を探っています。虚偽または誤解を招く情報、ディープフェイク、自動化されたアカウントによるプロパガンダの拡散など、勧誘キャンペーンの証拠を迅速に検出します。その自然言語処理能力により、世界中のソーシャルメディアサイトで展開されている世論や行動を操作しようとする動きも明らかになります。そのアルゴリズムで、文書、動画、チャット・コミュニティ、技術フォーラムに潜む過激主義の兆候を抽出することができます。Insightsを使えば、テロ対策アナリストは、人々の認識や会話を操作して影響を与えている集団を突き止めることができます。こうした情報を入手すれば、対象を絞った対抗メッセージを動員することができます。
テロリストのネットワークを分析
Babel Street Insightsはテロリストのネットワーク、組織、グループの解明に役立ちます。Insightsは、オンラインコミュニケーションからテロの手がかりを抽出します。標準語、方言、俗語を理解するInsightsのアルゴリズムは、暗号化された言語、脅威、その他のテロリズムの指標を検出します。
Babel Street Insights Synthesis
Babel Street Insights Synthesisは、テロリスト同士の関係、テロリストが勧誘しようとする人々との関係をマッピングするのに役立ちます。Synthesisは、人、場所、出来事の重要なつながりを図表化させます。そのために、特定のソーシャルネットワークやディスカッショングループ内の何百、何千もの関連を調べ、これまで知られていなかった、あるいは隠されていた関係を明らかにし、最も影響力を持った人物を特定します。（こうした関係性を視覚化することもできます。）最も影響力を持つ人物が特定されると、Babel Street Synthesisは、その人物のオンラインプロフィール、活動、仲間をより深く掘り下げていきます。
テロ計画を解体
Babel Street Insightsは、過激化への取り組みの発見に役立つだけでなく、アナリストがテロ計画を見つけて解体する力にもなります。Babel Street Insightsの検索機能を利用すれば、テロ対策の専門家がダークウェブのフォーラムやチャットルームなどテロリストが集まるサイトに潜入することができます。そうした場所では、過激派が潜在的な標的、武器の調達先、作戦、脆弱性について議論していることをピンポイントで突き止めることができます。このインサイトを活用して、テロ対策の専門家はこうした活動に対抗または阻止することができます。
資金の流れを追跡し、阻止する
組織化されたネットワーク、小集団、グループは、大規模で組織的なテロ行為を実行するために資金を必要としています。テロ資金供与に関する米国財務省が2024年に発行した報告書によると、[19] テロ集団は一切苦労することなく資金を調達しています。「米国内の個人と外国人テロリスト集団との間の最も一般的な金銭的つながりは、現金、認可を受けている送金サービス、ビジネス、場合によっては仮想資産を利用して、外国人テロリスト集団への資金提供を直接求めたり、送金を試みたりすることである」と報告書は述べています。テロリストとそのシンパは、「世界中の故意と無意識の支援者 」から資金を募るのです。 [20]
Babel Street Insightsは、ソーシャルメディア、チャットルーム、またはディープウェブを通じてこうした資金を募る動きがあったり、実際に資金を集めたりした場合、直ちに発見することができます。こうした可視性をもって、政府機関は適切な措置を講じることができます。さらに、Babel Street Insights の資金洗浄防止ソリューション はすでに世界中の銀行で使用されており、銀行の調査担当者が資金洗浄対策義務をより適切に遵守できるよう支援しています。そうすることで、Babel Street Insightsはテロ資金調達の事例を大幅に減らすことができます。
これら機能は、机上の空論ではありません。2023年にラスベガスで開催されるF1グランプリの前に、民間の警備会社がBable Streetと協力して、会場、ゲスト、ドライバーに対するリスクを洗い出し、軽減させました。Babel Streetは、ラスベガスを拠点とし、イベントを妨害しようと計画していた個人のグループを警備会社が特定する手助けをしました。Babel Streetは、犯罪グループの個人のつながりやパターンを明らかにすることによって、犯罪を未然に防ぐ上で貢献しました。個人のつながりは、膨大なデータセットの中に隠されていたのです。その同じ年、Bable Streetのクライアントが、大量射殺を予告するある作家の投稿を発見しました。そこにはターゲットにする予定の人物の名前さえ書き込まれていました。Babel Street Insightsが生成した極めて重要な情報を使って、警察当局は殺人犯となる人物を追跡しました。銃器や手榴弾を所持していたこの男は、計画を実行に移す前に逮捕されました。
最近では、Babel StreetはInstitute for the Study of War（戦争研究所）と協力して、ハマスの戦闘序列の分析を行いました。（「戦闘序列」とは、作戦地域における部隊、指揮官、装備を集計し、特定の地理的範囲における軍隊と機械類を追跡するために使用される軍事用語です）。PAIとCAIの広範な観察結果を明らかにするBabel Street Insightsの能力を活用することで、研究所はハマスの5つの旅団とその配下の大隊をより良く調査し、ハマスの力を評価し、指揮官を特定することができました。
組織立った集団であれ単独犯であれ、テロリストを発見し阻止することは、世界中の国家と個人の安全を確保するために不可欠です。多様なデータソースを実用的なインサイトに変換する高度なデータと分析ソリューションを提供することで、Babel Streetはテロ対策の大義を支援することができます。
文末脚注
1. Blinken, Anthony J., “Press Statement: 22nd Anniversary of the September 11, 2001 Attacks,” United States Department of State, September 2023, https://www.state.gov/22nd-anniversary-of-the-september-11-2001-attacks/#:~:text=On%20September%2011%2C%202001%2C%20terrorists,homeland%20in%20our%20nation's%20history
2. Wikipedia, “Mumbai Attacks,” accessed July 2024, https://en.wikipedia.org/wiki/2008_Mumbai_attacks
3. Wikipedia, “November 2015 Paris Attacks,” accessed July 2024, https://en.wikipedia.org/wiki/November_2015_Paris_attacks
4. Ministère De L’Europe Et Des Affaires Ètrangères, “Tunisia – Attack in Djerba,” accessed July 2024, https://www.diplomatie.gouv.fr/en/country-files/tunisia/news/article/tunisia-attack-in-djerba-10-05-23
5. BBC, “Paris attack near Eiffel Tower leaves one dead and two injured,” December 2023, https://www.bbc.com/news/world-europe-67604591
6. BBC, “London Bridge: What we know about the attack,” December 2019, https://www.bbc.com/news/uk-50594810
7. Wikipedia, “Hamas,” accessed July 2024, https://en.wikipedia.org/wiki/Hamas#:~:text=Argentina%2C%20Australia%2C%20Canada%2C%20Israel,to%20condemn%20Hamas%20was%20rejected
8. Allyn, Bobby, “The Telegram app has been a key platform for Hamas. Now it's being restricted there,” NPR, October 2023, https://www.npr.org/2023/10/31/1208800238/the-telegram-app-has-been-a-key-platform-for-hamas-now-its-being-restricted-ther#:~:text=Now%20it's%20being%20restricted%20there,-October%2031%2C%202023&text=Matt%20Slocum%2FAP-,Telegram%20has%20removed%20popular%20Hamas%2Dlinked%20accounts%20from%20the%20messaging,to%20take%20down%20the%20channels.
9. Ibid
10. VOA News, “German Court Categorizes Islamic Center as ‘Extremist Islamic Organization’,” July 2023, https://www.voanews.com/a/german-court-categorizes-islamic-center-as-extremist-islamic-organization-/7163231.html
11. Simon, Jeffrey D., “Lone Wolf Terrorism,” Prometheus Books, 2013
12. Ibid
13. Wikipedia, “Pizzagate conspiracy theory,” accessed July, 2024, https://en.wikipedia.org/wiki/Pizzagate_conspiracy_theory
14. Simon, Jeffrey D., “Lone Wolf Terrorism,” Prometheus Books, 2013
15. Ahmed, Saeed, “Who were Syed Rizwan Farook and Tashfeen Malik?” CNN, December 2015, https://www.cnn.com/2015/12/03/us/syed-farook-tashfeen-malik-mass-shooting-profile/index.html
16. Simon, Jeffrey D., “Lone Wolf Terrorism,” Prometheus Books, 2013
17. Ibid
18. Ridley, Gary, “Michigan Militia still active 20 years after Oklahoma City bombing,” Michigan Live, April 2015, https://www.mlive.com/news/flint/2015/04/militias_remains_active_20_yea.html
19. U.S. Department of the Treasury, “2024 National Strategy for Combating Terrorist and Other Illicit Financing,” May 2024, https://home.treasury.gov/system/files/136/2024-Illicit-Finance-Strategy.pdf
20. Ibid
免責事項：
この文書に記載されているすべての名称、企業、事象は架空のものです。実在の人物（生死を問わない）、場所、会社、製品と同一とみなすことは意図されておらず、そのように推測されるべきでもありません。
