2001年に米国でおきた同時多発テロ以降、急増している公表リストとの膨大な照合作業をミスなく迅速に行えるよう、自社開発の輸出管理システムにおける照合機能強化に弊社の名称照合モジュールを採用。
背景：
武器に転用可能な技術や製品がテロリスト等の手に渡らぬよう、主要国では安全保障の観点から、取引を制限、または注意を要する組織ならびに個人の情報を公開しています(以下、公表リストという）。また、同様のリストを提供するサービスを手がける民間企業も増えてきています。
輸出を手がける企業各社では各種公表リストと取引先リストとの照合が求められていますが、人手による目視チェックに頼ることが多く、日々増大するこれらの公表リストと自社取引先リストの照合で照合漏れや誤照合が課題となっています。
東芝様では輸出管理強化の取り組みの一つとして、取引が制限される企業・団体等を確実に把握するために、輸出管理システムを自社開発しており、公表リストとの照合機能強化のために弊社の名称照合モジュールが採用されました。
東芝様の課題：
- 日々増大する公表リストとの照合。特に、2001年のアメリカで起きた同時多発テロ以降に公表リストの追加・更新が急増した。
- 公表リストの情報量増大に伴い、人手による照合作業に膨大な時間を要するようになった。
- 表記ゆれ（入力ミス、アルファベット変換時のゆれ等）により誤照合や照合もれが生じる。部分一致検索やパターンマッチ検索では限界がある。
名称照合モジュールの機能
- 下記の照合手法を組み合わせて照合精度を強化
- 音韻
- 機械学習
- 統計的手法
- 上記技術によるメリット
- 照合するデータ入力に誤字・脱字、表記ゆれ・表記ちがい、スペルミスがあっても、公表リストから該当候補を検出。（類似率も出力。）
- 公表リストがアルファベットで記述されていても、その他の表記（日本語（漢字、かな、カタカナ）、中国語、韓国語）のままで照合可能。
- 照合するデータとして、別名やニックネーム、イニシャルでも照合可能。
- 日本語では漢字の旧字体 vs 新字体との照合も可能。
東芝様 輸出管理システムの名称照合機能の概要
- 主要機能
- Web照合 Web画面から対話型で個別に公表リストと照合
- ファイル照合 確認したい名称のリストファイルをupload し、公表リストと照合
- 日次処理照合 その日の公表リストの追加分と、既存の取引先を照合
※開発・チューニングは東芝の関連会社である東芝インフォメーションシステムズ(株)が担当。
導入効果：
- 目視による見落としが減少し、照合作業効率が格段に向上した。
名称照合モジュール応用可能分野：
- 安全保障貿易管理（製造業、商社、卸売業など）
- マネーロンダリング対策 （金融機関など）
- テロ対策 （官庁など）
