脅威インテリジェンスプラットフォーム - OSINTの多段階活用

オープンソース・インテリジェンスは、一般公開情報 (無料で容易に入手可能) と市販情報 (有料で入手可能) から収集されます。

PAIの情報源には、Web サイト (ディープウェブおよびダークウェブでホストされているものを含む) や ソーシャルメディア (SNS) プラットフォーム、掲示板でのやり取り、オンラインコメント、特定のニュースメディアの記事や動画、政府発行のデータ、法的データなどがあります。人々が毎日 250 兆バイトを超えるデータを作成している世界では、[2] 膨大な量のPAIが検索対象となっています。

市販情報には、市場調査や財務および投資分析、消費者データ、学術雑誌、地理空間情報、知的財産データベース、SNS 分析、業界ニュースレター、購読プラットフォームを通じて入手可能なデータなどが含まれます。

政府や民間企業が恐れるべきものとは？  

国の安全保障を脅かす外部からの脅威には、テロ、サイバー攻撃、インフラへの攻撃、軍事侵攻、国外からの選挙干渉、麻薬取引、人身売買、偽造品の取引、偽情報キャンペーンなどがあります。テロリズム、偽情報キャンペーン、サイバー攻撃、インフラ攻撃などの脅威の多くは内部からの脅威です。内部からの脅威には、これら以外にも、機密情報の漏洩、汚職、一般的な犯罪と暴力、自然災害などがあります。

民間企業もこうした脅威や同様の危険とは無縁ではありません。企業が直面する外部からの脅威には、サイバー攻撃、経済の不確実性、規制上の義務の不履行、従業員や職場に対する身体的脅威、不当な訴訟、サプライチェーンの混乱、 イベント会場への攻撃などがあります。内部からのビジネス上の脅威は、従業員や元従業員、パートナー、請負業者によってもたらされる場合がほとんどです。ネットワークの脆弱性と、盗難、事故、不注意による情報漏洩などによる企業データの損失は、重大な懸念事項です。その他の内部からの脅威には、IT システムの妨害、業務障害、従業員の暴力、デバイスの盗難などがあります。

危険の発見、軽減、防止において特効薬はありません。むしろ、組織全体のプログラムの一部として脅威を管理するのが最善なのです。

内部脅威に対抗するにあたり、組織は包括的な内部リスク管理プログラムを開発する必要があります。これらのプログラムは、企業全体の内部脅威を特定し、これらの脅威が業務や任務に与える影響を評価し、それら脅威を軽減し、常にデジタル環境をスキャンして新たな危険がないか調べます。包括的リスクマネジメントには、通常以下が含まれます。

• ポリシー： 脅威の特定、評価、軽減のための社内の実情に密着したポリシーの策定
• リーダーシップ： 従業員の賛同を得て、プログラムの実施に必要な資金を確保するためのリーダーシップの強化
• 堅牢なセキュリティプロトコルとアクセス制御： 重要なシステムやデータへの不正アクセスの防止
• 従業員教育： 意図的で有るか無いかに関わらず、自分や同僚が組織や自分自身を危険にさらす可能性があることについての従業員教育  
• OSINTテクノロジーの採用： 社員のオンライン行動を調査するためにPAIとCAIをスキャンするテクノロジーの導入  

OSINT は、民間企業および公共機関が運用上の脅威インテリジェンスおよびセキュリティ脅威インテリジェンス、戦略的脅威インテリジェンスを入手する上で不可欠なものです。組織は、既知または疑わしい脅威に関連するキーワードのリストを作成します。その後、優れた OSINT プラットフォームは、インターネット上のPAIおよびCAIソースを迅速かつ永続的にスキャンします。これには、情報が売りに出される可能性のあるディープウェブやダークウェブ上のアクセスしにくいサイトも含まれます。(ダークウェブへのアクセスに使用されるツールの性質上、匿名性が確保されているため、違法行為の温床となっています)。検索はリアルタイムで行われるため、被害軽減に向けた取り組みをより迅速に開始することができます。 

多くの組織がセキュリティの向上のためにユーザーアクティビティ監視ソフトウェア (UAM) を導入しています。こうしたソフトウェアは、従業員が所有するデバイスやネットワークでのユーザーの行動を追跡します。サイバーハッキングやその他の違法行為を示唆している可能性のある、異常なネットワークアクセスの事例を発見できます。例えば、研究開発部門に所属する人物がオフィスのコンピューターから電子メールで、会社のバイオテクノロジー分野の画期的な発見を競合他社に売り込んでいるような状況を発見することができます。

UAMにはさきほどの人物が、自宅のコンピューターを使ってダークウェブにアクセスし、そこで 情報を売っていることを検出することはできません。

会社から支給または認可されたデバイスの使用に関する情報しか提供できないUAMやその関連技術の追跡機能だけでは、デジタル時代において十分な対応とはいえません。なぜなら従業員個人が所有するデバイスにおけるユーザーアクティビティを追跡することはできないからです。PAI と CAI を能動的にスキャンする AI 搭載の OSINT 技術で UAMシステムから得られる情報を補うことで、このセキュリティギャップを埋めることができます。OSINT テクノロジーにより、組織は使用するデバイスに関係なく、従業員のオンライン行動をは調べることができます。  

Babel Street Insights は、この記事で説明されているすべての脅威インテリジェンスツールと機能を提供する AI 搭載の OSINTプラットフォームです。200以上の言語で公開されている PAI とCAIを迅速かつ永続的に検索します。このデータは、10億を超えるトップレベルドメイン、ディープウェブ、ダークウェブ、その他の商用および公開されているソースからなります。これらのソースの中には、数十のSNS プラットフォーム、何百万もの掲示板で生成されたリアルタイムのやり取り、オンラインコメントなどがあります。リアルタイムで検索し、ユーザーが設定した閾値に従って警告します。

Babel Street InsightsのAIを活用した分析機能は、政府や企業のデータベースにすでに存在するデータを充実させるのにも役立ちます。地理位置情報およびテレメトリーデータは、資格のある政府機関が利用できます。

Babel Street はこれらの機能を提供することで、リスクと信頼性のギャップを埋めるのにも役立ちます。リスクと信頼性のギャップとは、脅威インテリジェンスを改善するために調査しなければならないデータの量や種類の増加と、組織がそのデータを監視するために利用できるリソースとの間に広がりつつある溝を指します。米国の国家安全保障機関の84%、そして世界中の同様の機関が当社と提携しているのはそのためです。